久々の過払訴訟の論点 ノーローン特約

 めっきり少なくなったサラ金対する過払金返還請求訴訟であるが、現在の手持事件では「ノーローン特約」の解釈が争点となっている。
 この特約は、約定利率は利息制限法を超えるものである一方で、初めての借入れ(既に借入残高がある時点の追加借入れを除き、完済した日の翌日以後の新たな借入れを含む。)につき、借入れをした日の翌日から7日間の利息が免除されるというものだ。
gf1420342161 被告は、利息制限法により引き直し計算をする場合には、利息が免除されていた部分は利息制限法所定の利率に引き直すべきだと主張する。
 これは全く理解できない。では、銀行融資も引き直し計算をすると利息制限法所定の利率に引き上げて計算することになるのか? それはあり得ないだろう。引き直し計算とは、無効な制限超過利息を制限内に引き直すという趣旨だ。
 そもそも、このノーローン特約は、初めての借入れをした日の翌日から7日間の利息につき、利息制限法所定の制限の範囲内か制限超過部分かを問わずこれを免除するものであり、その効果は確定的に生じているはずだ。したがって、みなし弁済が成立せずに約定利率による利息のうち制限超過部分が元本に充当されることとなったとしても、免除の効果が一方的に遡って覆されるものではない。