法テラスの利用について

法テラスの費用の立替払いを利用できる場合があります

 交渉や調停、裁判などの手続きの代理をご依頼される場合、さまざまな費用がかかりますが一定の要件にあてはまる場合は、法テラスの立替払い制度を利用することができます。
 立替払いとは、法テラスが利用者に代わって当事務所にその費用を支払い、利用者から分割で法テラスに費用を返済していただく制度です。

 立て替える費用は、交渉や調停、裁判など、手続きの代理や書類作成を当事務所にご依頼された場合の費用や実費です。

法テラスの立替払い利用の条件

法テラスの立替払い利用するためには、次の3つの条件を満たす必要があります。
 ① 収入等が一定額以下であること
   後記の資力基準をご覧ください。
 ② 民事法律扶助の趣旨に適すること
   報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
 ③ 勝訴の見込みがないとはいえないこと
   和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあること、自己破産の免責見込みのあることをいいます。

 これらの条件を満たしているかどうかを判断するために、法テラスの審査を受けていただく必要があります。審査の申し込み、予約は当事務所を通じて行うことができます。通常は、ご相談に来られた際に、法テラスの立替払い利用の条件を満たしていると思われる場合は、当事務所から法テラス利用のご説明をいたします。法テラスの審査を希望される場合には、当事務所で用意する審査申込書にご記入いただき、当事務所から法テラスに審査申込書を提出いたします。

法テラスへの分割払いについて

 法テラスに対する分割払いの支払いは、立替払いについての契約後2カ月後から、銀行等の口座から引落しによります。事件の相手方等からお金を受け取った場合は、そのお金から清算することになります。
 次の方については、事件終了後、立替金の全部又は一部のお支払いの免除を受けられる場合があります。
・生活保護法による保護を受けているとき。
・上記に準ずる程度に生計が困難であり、将来もその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。
 

資力基準

法テラスは、【収入基準】と【資産基準】を満たしている方がご利用できます。

【収入基準】
収入要件とは、申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。

収入基準一覧表(居住地が静岡県内の場合)

人数 手取月収額の基準 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
1人  18万2,000円以下 4万1,000円以下
2人 25万1,000円以下  5万3,000円以下
3人 27万2,000円以下  6万6,000円以下
4人 29万9,000円以下 7万1,000円以下

注1:以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。

【資産基準】
資産基準とは•申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券※などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

資産基準一覧表

人数 資産合計額の基準
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

 注:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。