法テラスの資力基準

af0100010770当事務所は法テラスの契約事務所です。相談の結果、法テラスの民事法律扶助の利用をご希望される場合には、当事務所を通じて法テラスに援助の申込みをすることができます

法テラスで行っている民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。
扶助事業の対象者は、国民及び我が国に住所を有し適法に在留する外国人です。法人・組合等の団体は対象者に含まれません。

ところで、法テラスを利用できる『経済的に余裕がない方』とは、どういう方なのでしょうか。

原則的には、下記のような方々が対象となります。
 a 生活保護を受けている方
 b 年金のみで生活している方(ただし、年金額が下記dを超える場合を除く)
 c 無職で無収入の方
 d 収入がある場合は、法テラス利用申込者とその配偶者の手取収入(賞与を含む)
  の合計が次の基準内であること
   単身者・・・・・182,000円以下(東京や大阪などの大都市部では200,000円以下)
   2人家族・・・251,000円以下(東京や大阪などの大都市部では276,000円以下)
   3人家族・・・272,000円以下(東京や大阪などの大都市部では299,000円以下)
   4人家族・・・299,000円以下(東京や大阪などの大都市部では328,000円以下)
   以下1人増につき30,000円を加算
   注)生活保護法に定める一級地では括弧内の額で運用されています。
     配偶者が事件の相手方の場合には合算しません。
     配偶者以外の同居者の収入がある場合は、家計に貢献している範囲で
     合算されることがあります。
  家賃・住宅ローンの出費のある場合には、上記の基準額に次の金額を限度に加算
 することができます。
   単身者・・・・・41,000円以下
   2人家族・・・53,000円以下
   3人家族・・・66,000円以下
   4人家族・・・71,000円以下

 なお、医療費、教育費、職業上やむを得ない出費がある場合には、資力の算定の
うえで考慮することができます。