よくある質問

denwa_soudan浜松の債務整理実績№1の司法書士です。
当事務所に寄せられる多くのご相談の中から、代表的なものをご紹介します

債務整理を依頼するにあたり心配していること 
債務整理を依頼する費用について
過払金返還請求について 
取引履歴開示請求について
任意整理について
個人再生について
自己破産について

 

 

債務整理を依頼するにあたり心配していること
q 債務整理にはどんな方法がありますか。
a   一口に「債務整理」と言っても、債務整理の方法としては、裁判所の手続きを利用せずに 債権者と個別に交渉する任意整理、裁判所の調停制度を利用する特定調停、過払金の返還を求める訴訟、支払義務を一部に変更する民事再生、支払義務の免除を 求める破産などがあります。
 また、相続により債務を承継してしまった場合には家庭裁判所に対する相続放棄の申述などが利用されています。
 
q 毎日督促の電話がくるのですが、督促を止める方法はありますか。
a  1日でも早く債務整理を依頼してください。当事務所で は、債務整理を受任したら、即日、債権者に受任通知を発送します。また、急を要する債権者には、電話で受任した旨を伝えます。そうすれば、督促は止まりま す。
 
q 本人が事務所に行かなければ債務整理を依頼することはできませんか。
a  原則として、そのとおりです。必ず本人と面談する必要があります。しかしながら、本人が入院中などの場合はご家族のお話を伺ったうえでご本人に会いに行くこともあります。そのあたりは臨機応変に対応いたしますが、ご本人にお会いすることなく受任することはできません。
 
q 債務整理の手続は、どのように選択したらいいですか。
a   債務整理には様々な手続きがありますが、その中で最も適切な手続を選択する必要があります。しかし、そこにはふたつのハードルがあります。まず、最初のハー ドルは、現在抱えている債務は、法的に本当はいくらなのかを調査する必要がある、ということです。そして、次のハードルは、手続きを選択するうえでは、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、法律的な判断が求められるということです。
 
q 債務整理の対象となるのはサラ金の借金だけですか。
a  「債務」には様々な種類のものがあります。最も多いと思われるのが「借入債務」でしょう。「借入債務」には、貸金業者から借り入れたもの、銀行から借り入れたもの、会社から借り入れたもの、友人・知人から借り入れたものなどがあります。
 また、商品の売買代金や英会話・エステなどのサービスの提供を受けるためにクレジット会社を利用して分割払いをする「クレジット債務」もあります。
 さらに、保証人になっている場合には、その保証債務もあります。税金や社会保険料の滞納なども債務であることに違いはありません。
 このほか、個人事業を営んでいる方は、仕入代金が外注・下請代金の支払債務やリース料債務もあるでしょう。
 選択する手続により、こうした債務の全部が整理の対象となるのか、一部が対象となるのか異なります。
 
q 2年前から逃げているので、カードや伝票など何も持って いないのですが、依頼することはできますか。
a  どこの会社と取引していたのかを思い出していただいて 調 査することになります。また、信用情報を調査する方法もありますので、お出でいただいた際に説明をいたします。
 
q 取引の終了した業者に対する過払金の請求だけを依頼したいのですが。
a  取引の終了していない業者もあるのであれば、過払金請求も含め、全体としての債務整理でなければお受けできません。これは、全体の整理を進めないと、生活再建という目的を達成できないからです。しかしながら、 ケースによっては、過払金を回収しながら、回収金額で取引中の業者に弁済をして順次整理を進めていくという対応も可能ですので具体的に取引状況をお聞かせください。
 
q 住宅を失うことなく債務整理をすることができますか。
a  債務整理には、住宅を失うことなく整理する任意整理、 民事再生という手続があります。お話を聞かなければどの手続が適切なのか判断できませんが、極力、意向に沿った手続を進めたいと考えています。
 
債務整理を依頼する費用について
q 債務整理を依頼するにはいくら持参すればいいですか。
a  とりあえず、5000円をお預かりさせてください。全体 的な費用は手続により異なりますので、ご相談の際に具体的に説明いたします。なお、ホームページ上で費用の説明もしておりますのでご覧になってください。
 債務整理を受任したら弁済を停止していただきますので、月々積立てをしていただきます。
 
q 費用を月々積み立てるとのことですが、いくらずつ積み立てることになるのですか。
a  家計の状況を詳しくお聞きしますので、無理なく生活を し たうえで積立てをすることができる金額を確認して、決めていきます。
なお、この積立額は、単に費用の積立てという意味だけではなく、依頼者の方の月々の弁済原資の目安を確認するという意味もあります。
 
q 生活保護を受けており、とても依頼する費用を用意できな いのですが。
a  法テラスの法律扶助を利用すれば、現在のところ、償還猶予、つまり、実質的な費用負担なしで債務整理をすることができます。法テラスに対する利用申込みも当事務所を通じて行っていただければ結構です。
 
q 法テラスの法律扶助を利用できるかどうか確認したいのですが
a 当事務所にお問い合わせいただければ結構です。また、法 テラスのホームページ上でも確認することができます。
 
過払金返還請求について
q 過払金回収について、どの程度の額を回収するのか、事務 所の考え方を教えてください。
a  基本となる金額は、過払金の額に返還日までの法定利息 (年5%)を加算した金額の全額です。
 過払金については、とりあえず任意交渉をいたしますが、その段階で、訴訟コスト(5~10万円程度)を考慮すると実質的に満額回収できる場合には訴訟を起こさずに和解します。それ以外は、訴訟によって満額回収を目指します。
 ただし、昨今は経営体質が大幅に脆弱となっている貸金業者も少なくありません。したがって、過払金額を大幅に下回る提案しか得られないこともあります。 その場合においても、必ず、依頼者の方の意思を確認して和解に応ずるかどうか決定します。
 
q 過払金回収を依頼した場合の費用を教えてください。
a  当事務所の報酬体系は、任意交渉により回収した場合と訴訟により回収した場合とで費用が異なります。
 まず、任意交渉で回収した場合は、1社につき基本報酬20,000円+成功報酬(返還額の15%)となります。このほか、通信費等の実費が必要となりま す。
 訴訟により回収したる場合には、1社に つき基本報酬30,000円+成功報酬(返還額の20%) です。こちらも、そのほかに印紙等の実費が必要となります。

 これらの費用は、法テラスの法律扶助の金額よりも安い金額です。
 なお、司法書士は1社につき140万円を超える過払いについては代理人として交渉をしたり訴訟代理人となることはできません。したがって、その場合には 訴訟書類を作成して本人訴訟支援をすることになります。その場合には、書類作成について別途の定額報酬体系になり、成功報酬はありません。
 
q 出資法が改正されたと聞きましたが。
a

 平成22年6月、貸金業法、出資法が改正され、以後の貸付についてはグレーゾーン金利は制度自体が廃止されました。それまでは、金銭 の 貸借についての利息の上限を定めた利息制限法に規定された利率(15~20パーセント)を超える利息でも、出資法の範囲内(上限29.2パーセント)であ れば、一定の要件のもとに、有効な利息とみなされる「みなし弁済」という制度がありました。
 しかし、裁判例はみなし弁済の有効性を否定する傾向にあり、また、多重債務者の増加等により社会問題となったため、グレーゾーン金利自体が廃止されまし た。

q 過払金の返還を請求できる根拠を教えてください。
a

 払いすぎた利息について利息制限法に基づいて引直計算ができるのか、また、それによって元本を完済している場合、それ以上に支払った 金額の返還を求めることができるのかについては、裁判のうえでも紆余曲折の歴史がありました。
 当初、最高裁判所の昭和37年6月13日判決は、利息制限法の制限を超えた利息や遅延損害金の支払いをした場合、借主が超過部分を任意に支払ったときは その返還を請求することができないとし、払いすぎの部分を元本に充当することはできないとしていました。
 しかし、その後、最高裁判所の昭和39年11月18日の判決では、借主が利息や損害金の弁済として支払った制限超過部分は、本来は支払義務のない部分に 対する支払いであるから、元本が残っているときは元本に充当されると判断しました。
  さらに、このような計算をした結果、元本が完済となった後もなお支払いを継続したときに、借主が債権者に対し過払分を不当利得として返還を求めることがで きるかについては、最高裁判所の昭和43年11月13日判決は、計算のうえで元本が完済となったときは、その後に支払われた金額は、その返還を請求するこ とができると判断しています。
 以上のような判例の変遷の結果、現在では、利息制限法に基づく引直計算や、それに基づく過払金の請求は債務整理の当然の前提となっています。

q 完済した取引について過払金の返還を請求した場合、信用情報にネガティブ情報(ブラッ クリスト)として登録されますか。
a 完済した取引についてはネガティブ情報(ブラックリス ト)として登録されません。
 
取引履歴開示請求について
q 貸金業者に取引履歴の開示を請求できる根拠を教えてくだ さい。
a  多数の債務者のご相談を受けている中で、貸金業者から の借入れや返済について、正確に把握している方はほとんどいません。これは、貸金業者から借り入れしていることを家族に内緒にしていたり、毎月、複数の貸 金業者に返済をしなければならないため、借入れや返済の伝票をすぐに処分してしまったり、整理して保管することがなされていないことが多いからです。
 一方、貸金業者は、貸金業法で、営業所または事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金 額その他の事項を記載して、保存しなければならないとされています。また、その帳簿は、貸付けの契約ごとに、最終の返済期日(その契約に基づく債権が弁済 その他の事由により消滅したときにあっては、その債権の消滅した日)から少なくとも10年間保存しなければならないこととされています。ちなみに、貸金業 者の帳簿保存の義務は、消費者である借主と事業者である貸金業者とでは、取引内容を記録する能力に格差があること、また、過去に遡って紛争となることが多 いという実情を踏まえ、貸金業者に記録しておくことを義務づけたものです。
 以上のような規定に加え、債務者が債務内容を正確に把握できない場合には、弁済計画を立てることが困難となったり、過払金があるのにその返還を請求でき ないばかりか、本来なら過払いになっているにもかかわらず、弁済を求められてこれに応ずることを余儀なくされるなど、大きな不利益を被る可能性がありま す。一方で、貸金業者が保存している業務帳簿に基づいて債務内容を開示することは容易であり、貸金業者に特段の負担は生じません。
 そこで、最高裁判所は、平成17年7月19日の判決で、貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、その開示要求が濫用にわたると認め られるなど特段の事情のない限り、貸金業規制法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上、保存している業務帳簿(保存期間を経過して保 存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと認定し、貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは、その行 為は、違法性を有し、不法行為となることを明らかにしました。
 したがって、取引経過を明らかにするためには、貸金業者に対し、取引履歴を開示するように請求すればいいのです。
 
q 貸金業者は取引履歴開示請求に応じるものでしょうか。
a  現実に債務者が貸金業者に対して取引履歴の開示を請求した場合、すんなり開示する業者もある一方で、大手の業者であってもなかなか開示に応じないところもあるようです。また、開示する場合でも、現在の残高だけを開示 する場合、直近の取引のみを開示しそれ以前を開示しない場合、過去に完済した取引を開示しない場合などもあるようです。
 本来であればいくらを支払えばいいのか、それを計算するために取引履歴の開示を請求するわけですから、中途半端な開示では返済額を確定することができません。
したがって、取引履歴の開示に不誠実な貸金業者については、貸金業者を監督する立場にある都道府県の貸金業係または財務局に対し、行政指導を要請することも検討する必要があります。

 

任意整理について
q 任意整理で分割弁済する場合の和解条件を教えてください。
a  任意整理で分割弁済をする場合、その前提として、従前 の取引経過を利息制限法の上限利率で引直し計算をして、法律上の残元金を算出します。分割弁済の交渉をする場合は、この残元金のみを、3年程度(長い場合 は5年程度)で分割して支払う内容で交渉します。
 しかしながら、最近では、和解契約を締結するまでの間に発生している利息・損害金の上乗せを要求してきたり、今後の利息・損害金の支払いを要求してくる 業者が増えています。もちろん、こうした要求を簡単に受け入れるわけにはいきませんが、そのまま放置していても何の解決にもなりません。そこで、そうした 業者に対して早期弁済をして損害金の発生を極力抑えたり、場合によっては民事再生の申立てに切り替えていくことをご相談しながら進めていきます。
 
q 任意整理で分割弁済する場合の費用を教えてください。
a 1社につき20,000円+通信費等実費です。成功報酬や減額報酬は ありません。
 
q 一般的に減額報酬と呼ばれているのはどういうことに対する報酬ですか。
a  たとえば、貸金業者から50万円の請求を受けていたと ころ、利息制限法で引直計算をしたら20万円であったような場合、減額報酬とは、その差額である30万円に対して一定の率で計算した報酬を意味することが 多いようです。
 しかしながら、現状では、その30万円の減額については全く交渉も必要ありません。そもそも報酬というのは労力に対する対価です。30万円を減額するの に何の労力も使っていないのですから、そこに報酬が発生すること自体おかしいことであると考えます。したがって、当事務所では減額報酬という考え方はあり ません。
 
q 任意整理の月々の弁済資金はいくらですか。
a  月々の弁済資金について、一概にいくらという決まりは ありません。逆に、収入の範囲で生活をしていただいて余剰が出る部分が弁済資金になると考えてください。
 そこで、当事務所は、任意整理の和解交渉をする前に、毎月、可能な金額の積立てをお願いしています。この積立てを数ヶ月続けてみることにより、弁済資金 として可能な金額がはっきりしてきます。
 月々の弁済資金では返済が困難な場合、ボーナスである程度の弁済原資が確保できる方については、ボーナス分を含めて返済シミュレーションをしていま す。、
 
q 中央合同事務所では、和解交渉の前に月々積立てをやってみるとのことですが、どこに積 み立てるのですか。
a  ご依頼いただく方ごとに通帳を準備しますので、その通 帳に積立てをしていただきます。なお、その通帳は、過払金の入金にも使いますし、当事務所が分割弁済を代行する場合は、その通帳から弁済をしていきますの で、その通帳でお金の動きがすべて把握できます。
 
q 最初に毎月積み立てる金額を決めても、その後、その金額の積立てができない場合はどう すればいいですか。
a  毎月の積立ては、弁済可能な金額を、ご依頼された方が 認識していただくために行うものです。ですから、最初に積立額を決めても、実際にはその積立てができない場合には、積立額の見直しをしましょう。そして、 積立額の見直しの結果、任意整理ではなく、破産や民事再生など、他の手続に変更することも検討する必要があるかもしれません。
 積立額の見直しや、債務整理方針については、定期的な面談の際にじっくりと話し合いをしましょう。
 
q 任意整理で和解をした後、和解内容にしたがった弁済は自分で行うのですか。
a  弁済は、ご自分で行っても結構ですし、当事務所で代行 することもできます。当事務所で代行する場合は、毎月一定の金額を引き続き積立てしていただきます。ただし、弁済先が1社の場合には、当事務所に毎月送金 するのも、支払先に直接送金するのも手間は同じですのでご自分で弁済されるほうがコストがかかりません。
 当事務所で代行弁済するかどうかのご希望は必ずお聞きしています。実際には、任意整理の9割以上の方について弁済代行を行っています。
 
q 弁済代行については費用がかかるのですか。
a  弁済代行の費用は、1社につき2,000円ですが、こ れは、完済まで(36回払いであれば36回分)の管理費用です。したがって、3社について代行弁済する場合は、総額6,000円の管理費用をいただいてい ます。
 なお、そのほか、金融機関に支払う送金手数料実費が必要になります。
 
q 任意整理の弁済中に弁済困難になったときはどうすればいいですか。
a 現在のような不安定の時代ですから、弁済途中でリストラ にあったり、別の要因で返済が困難になってしまう方も少なからずいらっしゃいます。
 その場合は、遠慮なく相談してください。再度、和解交渉をするのがいいのか、民事再生や破産などの他の手続をとるべきか、いっしょに検討しましょう。
 
q 任意整理の弁済代行をしてくれる事務所は少ないと思いますが、なぜそこまでしてくれる のですか。
a  債務整理は、法手続きで終わりではありません。当事務所 では、「支払うべき債務がなくなって、はじめて債務整理が終わる」という理念を持って債務整理業務に取り組んでいます。長年の経験から、そうすることに よって、ご依頼された方の生活再建を見届けることができると確信しています。
 
個人再生について
q 個人再生とはどんな制度ですか。
a  支払不能のおそれのある方で、定期的収入のある方につ いて、債務額のうち一定の額の免除を受けて原則3年間で分割弁済するという再生計画案を裁判所の認可を受けて、破産せずに債務を整理する制度です。
 
q 借金総額が500万円の場合、個人再生ではいくらを支払うという再生計画案になります か。
a

 ご本人の所有する資産などの状況にもよります。もし も、所有する資産が100万円以下の場合であれば、100万円を3年間で分割して支払うという内容になる可能性が高く、その場合、毎月の返済は3万円弱に なります。

 

q 個人再生を利用した場合、破産制度のような資格制限はありますか。
a  全くありません。これは、個人再生の制度自体が敗者復 活することができる制度として設計されているからです。
 
q 個人再生を利用すれば住宅を手放さずに債務整理ができると聞きましたが。
a  それは、個人再生は、住宅ローンについては弁済を継続 し、他の負債については一定額の免除を受けて債務を整理することができることから、結果として「住宅を手放さずに債務整理ができる」という意味だと思われ ます。
 したがって、住宅ローンの返済と他の債務の返済が重なって支払うことができないおそれのある方は、早めにご相談いただきたいと思います。
 
q 固定資産税を滞納しているのですが、税金も免除の対象になりますか。
a  税金は免除の対象にはなりません。したがって、個人再生 をする場合には、滞納した税金をどのように支払っていくかをも考えなければなりせんので、いっしょに検討しましょう。
 
q 個人再生を依頼する場合の費用を教えてください。
a  民事再生に関する費用としては、①当事務所の報酬、② 申立印紙・予納金、③個人再生委員の費用があります。
 まず、当事務所の報酬ですが、住宅ローンがある場合は25万円、住宅ローンがない場合は20万円で、別途消費税がかかります。
 ②の申立印紙・予納金は、45,300円です。
 ③ の個人再生委員とは、個人再生の申立をすると、申立内容のチェックなどのために裁判所が選任する機関のことで、個人再生委員を選任するかどうかは裁判所に よって異なります。静岡県内の裁判所は、原則として個人再生委員を選任しますが、個人再生委員の費用として15万円が必要となります。
 
q  個人再生の申立を依頼するにあたり、費用は分割支払いでもいいですか。
a

 当事務所の考え方としては、むしろ、分割して積み立て ていただきたいと思います。個人再生は、再生計画が認可されると、原則として3年間分割支払いを継続することになりますので、申立前に、分割支払いが可能 かどうか見極めをする必要があります。
 この見極めとは、当事務所としても見極めもありますが、むしろ、申立をする方が、再生計画を履行することが可能かどうか自分自身で見極めをしていただき たいと思います。
 そのために、受任後一定の金額を積立てしていただきますが、そうすることによって費用も自然に準備できることになります。

q 認可された再生計画の履行について、弁済代行してもらえますか。
a  当事務所では、個人再生は、住宅ローンを除き、すべて の事件で弁済を代行しています。これは、弁済代行することによって個人再生手続の社会的信頼を高めることになるからです。
 また、当事務所代表の古橋は、個人再生が立法される際に立法担当者との間で、履行への助力を個人的に約束したという経緯があり、その約束を頑なに守って いるという側面もあります。
   
自己破産について
q 破産したことが戸籍や住民票に記載されるという話を聞いたことがありますが、本当です か。
a そのようなことは全くありません。
 
q 破産したことが、市区町村で発行される身分証明書に記載されるというのは本当ですか。
a  破産したことが身分証明書に記載されるということを記 載したホームページがたくさんありますが、間違っています。
 これは、破産法改正の際、免責が許可されなかった場合のみ身分証明書に記載するよう通達が出されているからです。したがって、免責の許可が得られれば身 分証明書に記載されることはありません。なお、個人破産のほとんどは免責が許可されています。
 
q 破産すると旅行が制限されると聞きましたが本当ですか。
a  破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されるケー スでは、破産手続中は、旅行をするためには許可を得なければなりません。これは、破産者は破産手続に協力する義務があり、旅行等をすることにより財産調査 などに支障が生じるおそれがあるからです。もっとも、合理的な理由があれば、旅行も許可されます。
 ところで、個人破産のほとんどは破産管財人を選任しない扱いがなされます。これは、破産管財人を選任して管理・処分すべき財産を持たない方の申立てが大 半を占めているからです。この場合は、旅行が制限されるというようなことはありません。
 
q 破産することによって年金が減らされたり、生活保護が受けられなくなるようなことはあ りますか。
a

全くそういうことはありません。

 

q 破産手続を依頼する場合の費用を教えてください。
a  破産手続に必要な費用は、①当事務所の報酬、②印紙代等の実費です。
 当事務所の報酬は、債権者5名までの場合150,000円、債権者6名以上15名以内の場合190,000円、債権者16名以上が230,000円で す。


 なお、夫婦が破産するような場合で、破産に至った経緯が同じ原因である場合には、一方の事件の報酬は95,000 円で結構です。

 印紙代等の実費は、破産管財人を選任しないケースで約 27,000円ですが、ほとんど財産がない場合にはこのケースとなります。しかし、破産管財人を選 任するケースでは高額の予納金を裁判所に納付する必要があります。その場合の金額は負債総額によって異なりますのでお問い合わせください。

 
q 法テラスの法律扶助を利用することはできますか。
a  もちろんです。当事務所では、法テラスの法律扶助を利 用できるケースでは必ず法テラスを利用しています。法テラスを利用することができる要件は、収入が一定の金額以下で、免責を得られる見込みがあることです が、この要件に当てはまれば、必ず法テラスの利用を説明いたします。
 
q 法テラスの法律扶助を利用した場合、どのようなメリットがありますか。
a  破産手続の報酬として、法テラスが当事務所に対し、 101,000円を立替払いします(なお、債権者数によって金額が変わることがあります)。そして、依頼者の方がこれを分割で法テラスに返済します。した がって、費用を分割払いしながら破産申立をすることができます。
 依頼者の方には、この費用以外に実費を負担していただくことになりますが、101,000円を超える報酬はいただくことはありません。つまり、金額も安 く、しかも分割払いで破産申立をすることができるということです。
 
q 生活保護受給者が法テラスの法律扶助を利用した場合、何かメリットはありますか。
a  大きなメリットがあります。まず、法テラスに対する弁 済が猶予され、破産・免責手続中、継続して生活保護を受給されていた方は、最終的には弁済が免除されます。
 また、裁判所に収めるべき予納金実費約1万円も、法テラスが立替払し、こちらも、破産・免責手続中、継続して生活保護を受給されていた方は、最終的には 弁済が免除されます。
 
q 法テラスの法律扶助を利用できない場合、破産手続き費用はどのように準備すればいいで すか。
a  当事務所が受任した後は、債権者に対する弁済を停止し ていただきます(督促もありません)。したがって、そこから積立てを始めていただき、費用を貯めていただければ結構です。
 
q 破産すると、すべての借金が免除されるのですか。
a  正確には、「免除される」のではなく「支払義務がなく なる」ということになります。つまり、借金は残ったままですが、支払いを請求されたり強制されたり することがなくなるということです。もっもと、支払いを請求されないのですから、感覚的には「免除される」のといっしょです。
 ただし、支払義務がなくならないものがいくかあります。その代表的なものは税金です(残ってしまった税金をどのように対処するかは、事務所でお話しま す)。また、支払いが遅れてしまっている養育費なども支払義務はなくなりません。むしろ、他の借金の支払い義務がなくなるのですから、延滞分を含め、養育 費を支払ってあげてください。
 
q 破産すると家財道具を持っていかれるということはありませんか。
a  家財道具が持っていかれるということは、原則としてあ りません。これには、ふたつの例外があります。まずひとつは、クレジットを支払い中の物です。クレジットの支払い中は、クレジットで購入した商品の所有権 はクレジット会社にあります。したがって、クレジット会社としては、その商品を引き取って、オークションなどで換金し、その代金を返済の一部として充てま す。
 もっとも、オークションに掛けてもお金にならないような商品(使用した冷蔵庫、中古になったパソコン、悪徳商品で購入した宝石など)は引き取らないこと が多いと思われます。
 
q 自宅は競売になるのですか。
a  前提として、ご自分の名義で住宅ローンなどのローンを 組んでいて、自宅の不動産に抵当権などの担保が設定されている、また、自宅の時価よりも住宅ローンなど、抵当権で担保されている金額の方が高くなってし まっている場合を想定してみることとします。
 多くの場合には、自宅を売却していただくことになります。売却しても住宅ローンの一部は残ってしまうことになりますが、その金額については破産手続でと 支払義務の免除をうけます。
 また、不動産業者を通じて売却しますから、買主が所有権を取得するまでは住み続けることは可能ですし、自宅に赤い紙が貼られたりすることはありません。 しかしながら、売却にあたってリフォームしなければならなかったりすることもありますので、不動産業者の支持にしたがってください。転居するアパートなど も同じ不動産業者に探してもらうといいでしょう。
 なお、なかなか買い手が現れない場合には、競売になることもあります。
 
q 会社を退職する必要はありますか。
a 会社を退職する必要はありません。また、会社は、破産を 原因として解雇することもできません。
 
q 退職金を差し出さなければなりませんか。
a  現在、自己都合で退職した場合に支給される退職金は、 財産とみなされます。しかし、現実に手許にある財産ではありませんし、定年退職する頃に退職金制度が今のままのこっているかもわかりません。
 そこで、ほとんどの裁判所では、自己都合で退職した場合に支給される退職金の8分の1の金額を財産とみなします。この金額が少ない場合には全く差し出す 必要はありません。この金額がある程度の金額になる場合にどうしたらいいのかは、事務所でお話いたします。
 
q 破産すると、自動車は引き上げられるのですか。
a  クレジットを支払い中の自動車は、原則としてクレジット 会社に引き上げられると考えてください。ただし、保証人が支払いを継続する場合には引き上げられない場合があります。
 クレジットの支払いのない自動車やクレジットの支払いの終わっている自動車は、その時価により取り扱いが異なります。また、破産手続きが同時廃止となる 場合と管財事件となる場合でも違います。同時廃止の場合は、5年以上経過した自動車は価値がないものとして扱います。5年以内で一定の価値があると認めら れる場合でも、一定の金額以下であれば保持を続けることが可能です。
 
q 破産すると郵便物が管理されると聞いたのですが。
a  郵便物が管理されるのは破産管財人が選任される場合だけ です。これは、財産や負債などが郵便物から発見される場合があるからです。破産管財人が選任されない同時廃止事件の場合には郵便物が管理されることはあり ません。
 
q 破産しても銀行口座を利用することはできますか。
a  できます。ただし、借り入れのある銀行については入金、 振込みを避けていただいた方がいいと思われます。破産した場合、当面の間、銀行からの借り入れはできませんが、預金をしたり、給料振込をしたり、水道光熱 費などを引き落としたりすることは可能です。

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